車検では車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書などの必要書類がいろいろとあります。
ベテランドライバーでも迷う車検準備。
何が必要なのか、何に注意したらいいのか、車検準備をスムーズに行うコツをお伝えします。
書類の内容を確認しよう！
1自動車検査証（車検証）
車の所有者が誰なのか、また車が自動車保安基準に適合しているかを証明する書類。
チェックPOINT
車の使用者の住所や名前に変更があった場合は、15日以内の変更手続きが必要です。
変更手続きを怠ってしまい車検を迎えてしまったという方は、車検を機に変更をしましょう。自動車税の請求書は車検証に掲載されている住所に届いてしまいます。
また、運転時は携⾏が義務付けられており、万が一の事故時にも必要なため、必ず車内に保管しておく必要があります。
2自動車損害賠償責任保険証明書
（自賠責保険証明書）
車の所有者は公道で走る際、必ず加入しなければならない保険（強制保険とも呼ぶ）の証明書。
チェックPOINT
車を乗り換えた人は今乗っている車の自動車登録番号か、保険期間が合っているか？ 古いものではないかを念のために確認しておきましょう。
また、運転時は車検証と一緒に携行していくことが法律で定められています。携行せずに公道を走行すると罰金などが科せられるので注意してください。
3自動車税納税証明書
（または軽自動車税納税証明書）
4月1日時点での車の所有者に対して毎年5月に届く自動車税を納めたことを証明する書類。
チェックPOINT
車を乗り換えた人は今乗っている車の自動車登録番号か、当証明書が今年のものかを念のために確認しておきましょう。
納付後は証明書を無くさないように車検証と⼀緒にファイルに保管しておきましょう。
インターネットで支払った場合は、領収書が発行されないので注意。
詳しくは下記記載の「インターネットバンキングなどで自動車税を支払った場合の注意事項」をご覧ください。。
ユーザー車検の場合
もし車検の専門業者に任せずに自分で車検を行う、ユーザー車検の場合は必要書類が異なります。
- 車検証
- 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）は新しく新規で加入したものと古いものと2枚必要
- 自動車税納税証明書 or 軽自動車税納税証明書
- 自動車検査票
- 自動車重量税納付書
- 継続検査申請書
- 定期点検整備記録簿
必要に応じて書類を購入して作成し、印紙を貼ったり、手数料の支払いをするなど自分でやることが増えます。また車のメンテナンスも自分で行い、車検日を予約し、車検の際は車を自分で持ち込む必要もあるなど、時間も労力もかかります。
書類を無くした場合は？
1自動車検査証（車検証）を
紛失した場合
運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口にて、必要書類等を用意して再交付の手続きを行います。
〈申請に必要な書類〉
-
申請書
運輸支局または自動車検査登録事務所窓口または、運輸局のホームページから申請書をダウンロード
-
理由書
紛失した場合は理由を記します。申請書に理由の記入があれば提出不要
-
手数料納付書
自動車検査登録印紙300円
-
本人確認ができるもの
運転免許証、健康保険証、パスポートなど顔写真付き、氏名、住所がわかる身分証明書
自動車検査証が破損して識別できない場合の再交付の手続きをするときは、破損した自動車検査証も捨てずに持って行きましょう。また使用者以外の方（代理人）に依頼する際は、使用者の委任状も必要です。
2自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）を紛失した場合
自賠責保険証明書は前回契約した店舗に直接連絡をして再交付の手続きをします。
※保険代理店でも当自動車保険を取り扱っている保険会社であれば可能です。
〈申請に必要な書類〉
-
自賠責保険証明書再交付申請書
-
本人確認ができるもの
運転免許証、健康保険証、印鑑署名証、パスポート等
3自動車税納税証明書（または軽自動車税納税証明書）を紛失した場合
軽自動車の場合と普通自動車の場合は再発行場所が異なります。
軽自動車税の場合：住んでいる地域の各市区町村役場の税務課などで手続きを行います。
普通自動車の場合：各都道府県の税事務所などで手続きを行います。
〈申請に必要な書類〉
-
車検証
-
領収書
運輸支局で納税確認ができれば不要
-
本人確認ができるもの
運転免許証、健康保険証等
条件が揃っていれば、普通自動車の場合、2015年4月より車検時に自動車納税証明書の提出は省略できるようになりました。但し、軽自動車・小型二輪自動車は、これまで通り、納税証明書の提示が必要です。
インターネットバンキングなどで
自動車税を支払った場合の注意事項
自動車税をインターネットバンキングなどで支払う場合、納税証明証（領収書）は出ません。
自治体によっては、納付後、発送しているところもありますが、電子確認にともない、納税証明書の郵送を終了しているところが増えました。
納付後、運輸局などが電子確認できるまでには2～4週間程度かかるので、納付直後に車検を受ける場合は、コンビニエンスストアや金融機関などで納付をし、領収書を受け取り保管しましょう。
軽自動車・小型二輪自動車は、これまで通り、納税証明書の提示が必要です。
インターネットバンキング等で支払った場合は、領収書の発行有無を必ず確認しましょう。
引っ越しした場合は？
引っ越しして住所が変わった場合は、基本的に15日以内に新しい住まいの運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に住所変更の手続きを申請します。同じ管轄の運輸支局であれば書類提出だけで手続きは完了しますが、他の管轄に引っ越しした場合は、ナンバープレートの変更も必要です。
〈普通自動車の場合に必要なもの〉
- 車検証
- 3カ月以内に発行した住民票
- 1カ月以内に発行した
自動車保管場所証明書
- 自動車税申告書
- 手数料納付書
そのほか、所有者の印鑑。代理人が申請する場合は所有者の委任状
〈軽自動車の場合に必要なもの〉
- 車検証
- 使用者の住所を証明するもの
（3カ月以内に発行された住民票または印鑑登録証明書）
- 自動車検査証記入申請書
- 軽自動車税申告書
車検時に書類以外で
必要なもの
- 車検費用
- 盗難防止用ロックナットアダプター
※取り付けている場合のみ
- 印鑑（業者によって必要な場合もあり）
車検費用は法定によって決まっている法定費用と、業者によって金額に変動のある整備費用、基本料金などがあります。車の状態によって整備費用は変わってくるので、事前に見積りし、整備する内容を確認したうえで、少し余裕を持たせた金額を用意しておくと、予想外の修理・交換が必要となった際に慌てることなく対応することができるので安心です。
また、忘れがちなのが盗難防止のために装着したホイールナットを外すためのロックナットアダプターです。ロックナットアダプターを用意しておかないと、整備をするためにホイールを外すことができないので、必ず用意しておきましょう。
車検は余裕をもって
準備をすることが重要！
万が一の書類不備などの対応のために
書類に不備があった場合や車検証を再交付しなければならないなど、トラブルが起こったときに対応できるように早めに準備すると安心です。
車検繁忙期を考慮しよう
車検は3月、9月が混みやすい時期です。事前に見積りを取り、余裕を持って予約することがスムーズな車検のコツのひとつです。
車検を受けるタイミングは車検満了の1か月前から受けられます。
フロントガラスに貼っている検査標証ステッカーに満了日が掲載されていますので、車検が近づいたら必要書類はそろっているのか、確認をしておくと安心です。
車検取扱業者を
選ぶポイント
車の整備工場には、指定整備工場と認証整備工場があります。
指定整備工場とは
指定整備工場は、国家資格検査員が在中。また運輸支局と同じ検査機器が備えられているので工場内で車検の検査をすることが可能です。民間車検場という言い方もされています。
認証整備工場とは
車検整備は指定整備工場と同じように行えますが、検査は行えません。最終運輸支局に車を持ち込んで検査を受けます。
カー用品のジェームスでは国家認定自動車整備士が常駐しています。また、車検後も安心の1年間保証付き「安心4大保証」のオリジナル特典も付いています。
車検・法定点検ともに、お客様の要望や車の状態を丁寧にお伺いし、ひとりひとりのライフスタイルに寄り添う納得していただけるお見積り、作業内容を決めさせていただいています。お見積りは無料です。お見積りはもちろん、車の気になることなどお気軽にご相談ください。
ジェームスの車検を見る
お近くのジェームスを探す
※一部車検を実施していない店舗がございます
店名下の車検実施店マークをご確認ください
